お金のイロハ
住宅ローン減税の要件が緩和されます
お家探しをされている方に朗報です!
“住宅ローン減税”一度は耳にされたことがあるかなと思います。
今回はその住宅ローン減税の要件が緩和されるという嬉しい話題です。
FULLHOUSEの加藤がお伝えします。
“住宅ローン減税”とは?
住宅ローン減税制度は、住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1%が10年間に渡り所得税の額から控除される仕組みです。
こちらの制度を受けるためには、いくつかの条件があります。例えば住宅の床面積が50㎡以上、築年数が20年以内(マンションの場合は25年以内)などです。
現在お家探しをされている方は減税制度を受けられることを条件に物件を探されている方も多いかと思います。
政府は従来両親と子供の生活に必要な3LDKの集合住宅などを想定し、こういった条件を定めていましたが、世帯構成の多様化など時代の変化に合わせて制度を見直し、50㎡以上だった住宅の面積を40㎡以上に緩和する方針となりました。
これにより1LDKや2LDKを探されている単身や2人暮らしの方もこの制度の恩恵を受けられる可能性が出てきました。
しかし、ここで一つネックとなるのが、住宅ローンの障壁です。
住宅ローンの現状は・・
現在銀行によっては対象の物件が50㎡未満の場合、そもそもローン審査が通らないケースがあります。銀行も政府と同様、一般的に3人以上で生活することや、物件の流通性を考慮して50㎡をひとつの区切りにしていることが多いようです。
ただいくつかの銀行に確認したところ、今後時代の変化に合わせてローン審査の基準も変わっていくだろうと話がありました。私も政府の方針に沿って多くの銀行が追従して条件を緩和していくのではないかなと思います。
また今回、新型コロナ感染拡大を受けた負担軽減策として、住宅ローン減税を通常より3年長い13年間受けられる特例措置が2022年までの入居で適用される方針も打ち出されています。
住宅ローン金利が過去最低基準にある現在、こういった制度をうまく活用することによって、よりお得にマイホームを購入できるチャンスです。
良い物件を見つけるのももちろん重要ですが、何十年とローン返済は続くので住宅ローンの組み方や、減税などの制度を最大限に利用することで負担を抑えることも有効です。
お客様に寄り添い、一緒に考えていけたらと思います。