マンション購入後にも発生し続けるコストや手間とは

18.05.06

 

 

マンションを購入する際には、物件選びから始まり住宅ローンの支払い・家計の見直しなど、一度に様々なことを考えなければなりません。購入時にかかる費用や住宅ローンにばかり目が行ってしまい「、購入後のコストについて十分検討できなかった・・・」ということはないでしょうか。これからマンションを購入しようとする方や、もう購入した方も、購入後のランニングコストや手間について確認しておきましょう。

 
 

マンション購入後にかかるコストとは?

 

不動産は購入時に大きな資金が必要ですが、購入後にもお金がかかります。マンションの場合、どのようなコストがあるのでしょうか。多くの方が住宅ローンを利用されていると思いますので、毎月の返済に加え、下記のようなランニングコストがかかることになります。

 

 

 

管理費

 

管理費は、主に専有部分の持ち分面積に応じて負担する費用です。設備の保守点検費用や清掃委託費、共用部分の水道光熱費や保険料、管理組合運営費などに使われます。
 

国土交通省の平成25年度マンション総合調査によると、一戸当たりの管理費は地域差があるものの、月額1万円前後が多くなっています。都市圏別の平均は、東京圏が12,125円、名古屋圏が10,494円、京阪神圏が9,663円となっています。なお、地域別で最も管理費の平均が低い地域は、九州・沖縄で、平均は8,923円です。

 

万が一管理費を滞納してしまうと、管理会社や裁判所から支払催促が届きます。滞納を続けてしまうと最終的にはそのお部屋自体を差し押さえられることもあるようです。しっかり継続して支払いを行いましょう。

 
 

修繕費・修繕積立金

 
修繕積立金は、建物の診断や修繕工事を行うために充てられる費用のことです。そのマンションを所有している人から毎月決まった金額を徴収し、将来的な大規模工事に備えて積み立てていくものです。金額は長期修繕計画に基づいて定められ、そのマンションに住んでいる戸数によっても変動します。
 
国土交通省の平成25年度マンション総合調査によると、マンション完成年次別の修繕積立金の平均額は、築年数が十数年の築浅のマンションにおいて1万円以内ですが、古いほど修繕積立金が高くなります。つまり、新築マンション入居時の修繕積立金の額から、年数が経過するにしたがい徐々に上がっていくことになります。

 

長期修繕計画に基づいてはいるものの、劣化度合いが予想以上に進んでしまい、早期に修繕を行ったり修繕費が予算オーバーしてしまうこともあります。また住民の意向で予定していなかった「サッシや玄関ドアを変える・給湯器を変える」などの工事に対応してしまうと、徴収していた修繕費では賄えなくなります。その際にはマンション側が借入れをして修繕費を吊り上げたり、月額の修繕費とは別に一定額を居住者から改修するケースもございます。
 
また修繕費においても、滞納額が大きい場合は必要な保全行為を行えないため、結果的に居住者が迷惑を被ることになります。自分たちの住む環境をより良い状態に保つためにも、しっかり支払いをしていきましょう。

 
 

固定資産税・都市計画税

 
固定資産税とは、毎年1月1日の不動産の所有者に課せられる税金です。土地や建物を所有している人に対して課される地方税のことを言います。不動産を所有している以上は、一生支払うことになる税金です。都市計画税とは、市街化区域内の不動産にかかる地方税のことで、納めなくていい地域もあります。
 
基準価格は3年ごとに見直され変動し、土地に関しては周辺環境の変化によって価値が上がる可能性もあるので注意が必要です。
 
また税金になりますので滞納してしまうと税務署からの支払催促が届きます。更に延滞金も加算されてしまうので、支払いを滞納するとより大きな金額の税金を支払わなければならなくなります。

 
 

 

 

保険料

 

火災・地震保険料に加入した場合は、保険料を支払うことになります。支払い方法・補償範囲で金額が異なります。一括で支払った方が割安になりますが、何十万単位になります。最初に払ってしまえば問題ありませんが、月払いに設定している方は忘れないよう注意しましょう。
 
団体信用生命保険料は、民間住宅ローンの場合は金利に含まれているのが一般的ですが、フラット35では借入残高に応じた保険料を支払うこととなります。フラット35の団体信用生命保険料は、借入残高に応じて変動し、3,000万円35年間返済のローンを組んだ場合の初年度保険料は約10万円となります。

 

 

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以上がマンション購入後にかかるランニングコストでした。

マンションを購入される際には、保有時のコストや臨時に必要となる資金を想定しつつ、ある程度余裕を持った資金計画がお勧めです。継続してかかる費用には十分気を付けましょう。

また購入予定の物件に対して、管理費や修繕費の滞納が無いかどうかも事前に確認しておくと良いでしょう。