BLOG リノベジャーナル

コラム

2022.10.30

家探し不動産フルハウスについて

ペット飼育可能なマンションを購入する前に、確認しておきたい注意点について

ペットを家族の一員とする考え方が一般的になったことや、コロナ禍によって在宅時間が増えたことなどを受けて、ペットを飼う家庭が増加傾向にあります。昔に比べてペット飼育可の物件は増えているので、「新居でもペットと暮らしたい」「引っ越しを機に、新しくペットを飼いたい」と考える人も多いでしょう。

ただし、ペットが飼える物件でも、マンションごとに細かなルールがあります。引っ越し後に愛猫や愛犬と一緒に暮らせなかった、ということにならないように事前に注意点やマナーを確認しておきましょう。

CONTENTS

1 ペット飼育の基本ルールとは
2 購入前に確認すべき2つの注意事項
- 2.1 注意事項1：ペットの種類と頭数を確認する
- 2.2 注意事項2：管理組合に許可をとる
3 ペット飼育禁止のルールを破ったら？
4 まとめ
- 4.1 お問い合せ窓口

ペット飼育の基本ルールとは

マンションでペットを飼う場合、必ず管理規約や使用細則に書いてあるルールを守らないといけません。管理規約や使用細則には、飼育できるペットの種類や大きさ、制限頭数などについて細かく規定されています。ここでは一般的なルールについて、見ていきましょう。

ペットの種類

ペット可の物件においては、猫や犬をはじめ、観賞用の小鳥や熱帯魚、小動物などが許可されている場合が多いようです。小動物には、ハムスター、ウサギ、カメレオンなどの爬虫類などが含まれます。一方で、大型犬やヘビなどの危険な生物は、許可されていない物件もあります。

ペットの大きさ

ペットの大きさも規約に定められています。例えば、猫や犬であれば、成獣時の大きさで体長50センチ未満、体重10㎏以内などとされているところが多いようです。この数値の場合、多くの猫は範囲内となりますが、犬の場合は種類によって体長や体重がオーバーしてしまいます。一般的には、体重10㎏の犬種は「小型犬」に分類されます。例えば、トイプードルやミニチュアダックスフントなどが該当します。

ペットの飼育場所

ペットは、専有部分で飼う必要があります。そのため共有部分である廊下やバルコニーで飼育することは、管理規約に違反することになります。

バルコニーやベランダなどで放し飼いにすると、ペットが隣家に侵入したり、動物の鳴き声によって近隣住民とトラブルになる可能性があります。また換毛期に外でブラッシングすると、毛が隣家の洗濯物に付着することもあります。他にも、動物の臭いに対して敏感な住民がいたり、猫砂がベランダやバルコニーを汚すなどの問題も起こりえます。

高層階の場合には、ペットの落下リスクもあるので危険です。逆に1階で庭付きの物件の場合も、芝生でペットを遊ばせてはいけないなどの規則がある物件もあります。基本的に、ペットは種類によらず室内でのみ飼うことが許されていると認識しましょう。

ペットの頭数

マンション内で飼ってもいいペットの数も規約や細則に定められています。例えば、猫と犬のどちらか1頭、犬と猫を1頭ずつなどが一般的です。

購入前に確認すべき2つの注意事項

新居選びの際にペット可を条件としている場合には、購入前に必ずルールを確認しましょう。ペットの飼育については、管理規約、使用細則、賃貸契約書などに書いてあります。わからない場合には不動産会社の担当者に相談しましょう。

契約前に、特に確認しておきたい点を2点紹介します。

注意事項1：ペットの種類と頭数を確認する

ここまでマンションでのペット飼育についての一般的なルールを紹介してきました。しかし、ペットの飼育についてはマンションごとに細かいルールが異なるので、必ず購入予定のマンションのルールに目を通しましょう。例えば「ペット飼育可」となっていても、実は「犬猫以外」と個別に記載されているケースもあります。この場合は観賞用の小鳥やハムスターなどの小動物のみ許可されている可能性もあります。

また、ペットは１頭に限るなどのルールが設けられているケースでは、子犬や子猫が生まれた場合にどのように対処するかについてもあらかじめ確認しておきましょう。子犬や子猫が生まれた時の届出義務や、決められた期間内に手放さなくてはならないケースも考えられます。

他にも犬・猫以外に小動物や小鳥はどのように勘定されるのか、さらに盲導犬や介護犬の扱いについても事前に把握しておくことで後々のトラブルを避けられるでしょう。

注意事項2：管理組合に許可をとる

ペットと一緒に暮らす場合は、管理組合への事前申請が必要になります。また、物件によっては上下階に承諾が必要なケースもあります。

組合の許可が下りても、近隣の許可が下りなければペットを飼育できなくなるので注意が必要です。マンションを購入する前に不動産会社の担当者に伝え、聞き取り調査などを行ってもらうなど、上下階・隣家の様子を確認してもらったほうが良いでしょう。

また物件によっては、別途負担金がかかるケースもあります。これは、ペットクラブの参加費やペット委員会などの会費で、費用は年間数百円から数千円です。ペットクラブやペット委員会の役割は、ペットに関するクレームの窓口や、マナー講習会の開催などです。

ペット飼育禁止のルールを破ったら？

マンションでのペットの飼育は、規約を守るのが当たり前ですが、仮にルールを破った場合にはどのようなペナルティーがあるのでしょうか。

罰則の規定も管理規約や賃貸契約書に明示されています。一般的に、ペットを飼っていることが発覚した場合、管理組合から注意・勧告を受けます。そのままペットを飼い続けた場合には、退去を命じられるか、罰金と退去の両方のペナルティーを受けるケースもあります。

ペット禁止の物件でも、管理規約を変更できれば飼育が可能になりますが、あまり現実的ではないでしょう。というのも、管理規約の変更には「区分所有者の4分の3以上の出席および議決権の4分の3以上の賛成が必要」なので、時間も手間もかかる上に協議をしても飼育可にならない可能性もあります。

ペットを飼っている場合には新居選びの際にも「ペット可」の物件を探しましょう。また現在の住居でペットの飼育が不可の場合、新たにペットを飼いたいならば「ペット可」のマンションに引っ越すのが良いでしょう。

まとめ

ペットの飼育ができるマンションを探している方は、管理規約に載っている情報に加えて、管理会社・理事長・近隣住民への聞き取りを行い、正確なルールを把握することが大事です。また物件探しをするときに、どんなペットをどれだけの数飼育するのか、不動産会社の担当者に細かく伝える必要があります。

ペットは「家族の一員」で大事な存在と考えている人も多いでしょう。物件探しは妥協することなく、じっくり要望を聞いてくれる不動産会社の担当者と話を進めることをおすすめします。

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